株式会社リプロは、店舗開発から優良物件のご紹介まで、商業施設を中心としたテナントリーシングで総合的にサポートします。

居抜き店舗

閉店をご計画されている方

通常閉店・移転により賃貸借契約を解約する場合は原状回復を行わなければならず、余計な出費が発生します。
しかし、居抜き店舗として解約前に後継のテナント様を見つけることにより、現状の造作等を譲渡(売却)することができ、原状回復費用などの出費を抑えることが可能となります。

また、本来、賃貸借契約を解約する場合は、3〜6ヶ月前の解約予告が必要であり、すぐに移転したい場合はその間、無駄な賃料が発生しますが、居抜きにて売却すれば、後継テナントがすぐ契約を締結しますので、オーナー様は賃料が途切れないため、すぐの解約を了承してくれるケースがほとんどです。
もちろん、リプロがスムーズな店舗譲渡・売却ができるようサポートさせていただきます。

もちろん秘密厳守にて承ります。

居抜き店舗として後継のテナントを探すには、閉店・移転前に動かなければなりません。本来、閉店・移転についてはギリギリまで従業員や周囲に知られたくないと思われますので、もちろん秘密厳守として取扱い、非公開物件として当社のお客様のみにご紹介をいたしますので、安心してご相談下さい。

店舗売却の流れ

店舗売却の流れ

居抜きでの店舗売却・譲渡のポイント

居抜きで店舗を売却・譲渡する場合に注意しなければいけないポイントを記載しております。ご検討の際のご参考にして下さい。

① 解約通知前の譲渡・売却先の決定

店舗の売却・譲渡を行うには、オーナー様への解約通知前に後継のテナント様を見つけることが重要です。
解約通知を行うと、オーナー様が原状回復を前提としてテナント募集活動を開始いたします。
したがって、解約通知を行う前に売却譲渡先を決定しておく必要があります。

② 契約内容の確認、オーナーの承諾

ほとんどの店舗の賃貸借契約書に【内装譲渡禁止】や【原状回復義務】が記載されていると思われます。
店舗の売却譲渡先が決まったら、オーナー様の承諾が必要不可欠になります。

③ リース物件について

店舗を売却譲渡する際、リース物件がある場合は、当該リース物件のリース期間並びリース残高を調べておく必要があります。リース会社やリース物件によっては認められないケースもあります。

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